'15/1/20:環境省中止求める・宇久島風力発電

理由:住民の生活環境、動植物・景観への影響大

 地元住民の強い反対運動にさらされている長崎県宇久島の風力発電計画は、現在、準備書手続き段階にある。この「環境影響評価準備書」の検討段階で、環境省から計画中止の意見書が出された。住民の生活環境、動植物・景観への影響が大きいというものだ。これはまた、反対運動を力強く続けていくことの重要性を示すものとなっている。

 

web「スマートジャパン」より転載・以下本文

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離島の風力発電に厳しい規制、事業者に計画の変更か中止を求める

平成27年1月20日

長崎県の五島列島で進められている風力発電所の建設プロジェクトに対して、環境省は計画の変更か中止を求める意見書を提出した。西海国立公園の中にある宇久島に50基の大型風車を建設する計画だが、近隣住民の生活環境をはじめ動植物や景観に対する影響の大きさを指摘している。[石田雅也,スマートジャパン]

      図1 宇久島の場所
      図1 宇久島の場所

 環境省は1月16日に「宇久島風力発電事業」に対する意見書を経済産業大臣に提出した。宇久島(うくじま)は長崎県の西部に広がる五島列島の最北端にある島で、西海国立公園に含まれている(図1)。

 この自然に恵まれた島に大型の風車50基を建設する計画が2013年に始まり、建設に先立つ環境影響評価の手続きが進められてきた。1基あたりの発電能力は2MW(メガワット)を想定していて、50基を合計すると100MWに達する国内で最大級の風力発電プロジェクトである。

 現在は4段階ある事前手続きのうち、3番目の「環境影響評価準備書」の検討段階にある(図2)。事業者が策定した具体的な計画に対する環境省や自治体などの意見をふまえて、経済産業大臣から事業者に勧告を出す途上にある。この計画には当初から住民の反発が強く、宇久島に隣接する小値賀島(おぢかじま)の町議会が2014年9月に長崎県知事に意見書を提出する動きもあった。

   

 環境省の意見書では、騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明している。それぞれに対する環境保全措置として、風車の配置の変更や設置の取りやめを求める厳しい意見を盛り込んだ。低騒音型の風力発電設備を採用するほか、稼働時間の調整を検討することも対策の中に加えるなど、事業計画の抜本的な変更を要求する内容になっている。

 景観の点では、国と県が進めている「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界文化遺産に登録する取り組みにも影響を与える可能性がある。この文化遺産の構成資産の1つが宇久島に隣接する小値賀島に存在するためだ。


 経済産業大臣は環境省などの意見をふまえて、事業者のグリーンパワーと日本風力開発に対して計画の変更を勧告する見通しである。2社の事業者は十分な対策を盛り込んだ「環境影響評価書」を策定して最終段階の手続きに入る必要があるが、当初の計画どおりに50基の大型風車を設置することは難しい状況だ。

 

 建設予定地の宇久島では、ドイツの発電事業者のフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社が太陽光で430MWの発電設備を建設する計画を進めている。太陽光発電は風力発電に比べると環境負荷が小さいために、環境影響評価の手続きは不要である。災害時の電力供給の点からも離島に再生可能エネルギーを増やしていく必要があり、地域住民に受け入れられる導入方法が問われる局面を迎えている。

          図2 環境影響評価の手続き。出典:環境省 
          図2 環境影響評価の手続き。出典:環境省 

’14/12/27:白浜町椿の風力発電所計画を中止 

関西電力地域住民に謝罪(これ以上迷惑かけられない)

紀伊民報 12月27日(土)

 関西電力は26日、和歌山県白浜町椿の山林に計画していた風力発電所の建設を中止することを明らかにした。建設計画をめぐって地区住民の間で賛否が分かれ、区長や区役員が辞任する事態にまで発展したことから判断した。関電は「地区運営に多大な影響を与えてしまい、大変申し訳ない。これ以上、区民の皆さんに迷惑を掛けられない」と話している。

 

 関電の子会社「関電エネルギーソリューション」(大阪市)が昨年7月、社団法人「椿共済組」の山林に高さ約120メートル、2千キロワットの発電能力がある風車3基を建設し、20年間稼働する計画を住民に説明した。関電側は環境影響評価により風車の低周波音などによる健康被害はないと主張したが、民家から最短で約500メートル離れた場所に風車を立てるという計画に対し、住民有志が「椿風力発電の健康被害を考える会」を結成。建設計画の白紙撤回を求めて署名活動をするなどした。

 

 一方で、椿温泉の宿泊客減少や地域の財源不足に危機感を抱く住民らは「計画を受け入れることが地域振興につながる」と主張するなど、住民の間で意見が分かれた。

 

 椿地区は9月、住民の賛否を問うため臨時の区民総会を開いた。採決の仕方などをめぐって紛糾、区長の解任を求める声が上がったため区長や区の役員が辞任し、結論は出なかった。現在も後任の区長は決まっていない。

 

 この事態を受け、関電は計画の中止を決めた。関電グループ経営推進本部の岩田功マネジャーは「地元の同意を得て計画を進める予定だったが、区の役員が辞任される事態となり、区の皆さんには大変申し訳ない。一刻も早く区の運営を安定した状態に戻してもらいたい」と話している。関電は兵庫県淡路市と愛知県田原市に風力発電所を建設している。今後、県内での風力発電所を建設するかどうかは未定という。

 

 「健康被害を考える会」の発起人、熊野幸代さん(41)は「風力の問題は『椿を何とかしないといけない』と区民一人一人が考える良い機会になった。今後は会の名称を変え、自分たちでまちづくりを考えていきたい」と話している。

 

 


'14/10/17:経産省・安岡沖環境調査中止決定

                 電力安全課「地域住民の理解が得られていなめ」

 下関市の安岡沖洋上風力発電建設事業計画について、前田建設工業(東京)が実施した環境アセス調査のクロスチェックと称して、経済産業省が委託業者を通じて地元ひびき漁協(旧安岡漁協)漁民に通知していた環境調査(藻場・潮間帯生物調査)は、16日、経産省から関係者に「中止することになった」との決定が伝えられた。中止決定の第一報は、委託業者から安岡地元住民関係者に伝えられた。その後、この関係者が経産省電力安全課担当者に直接電話をし、中止が事実であることを確認した。理由を質したところ、「地域住民の理解が得られていないのでクロスチェック調査を中止する」とのことだった。


 これに先立つ14日、安岡漁港の漁民たちは経産省の委託業者を呼び、調査を中止するよう強く申し入れていた。申し入れはこれまでの地域の反対運動や、周辺自治会、企業、医師会、他地区の漁協などからの反対表明や陳情書・反対要望書など、提出履歴を具体的に示しておこなわれた。さらに、前田建設工業(東京)と下関地域統括漁協幹部との裏金のやりとりについても事実に則して伝えた。さいごに、「経産省があくまで調査を実施するというなら、われわれ漁師は必ずこれを阻止する」「この問題は、我々漁師の生活や命がかかっているのだ、命がけだ」と訴えた。これを受けた委託業者は、「経産省担当者に必ず伝える」と言い残し、同日帰京したのだった。




'14/7/17:北海道)根室の風力発電計画中止

記者会見で中止の説明をする電源開発(根室市役所)
記者会見で中止の説明をする電源開発(根室市役所)

 太平洋に面した根室市のフレシマ地区で風力発電計画を進めていた電源開発(東京)は16日、「収益性が低いと判断した」として計画の中止を発表した。「野鳥の楽園」といわれる同市での計画には自然保護団体が反対の声を上げていたが、同社は「今回の判断とは無関係」としている。


 計画では、最大で15基の風車を建設し、3万4500キロワットの発電を目指していた。周辺は絶滅危惧種のオオワシやオジロワシの飛来地であるため、「風車の羽根との衝突が避けられない」として、日本野鳥の会や市民団体が計画中止を求めていた。


 16日、電源開発の飯沢雅人環境エネルギー事業部長らが根室市役所を訪れ、計画の中止を伝えた。記者会見で飯沢部長は「電力の自由化で競争も激しくなり、事業評価のハードルが上がった。投資効率のよいものに絞り進めていく」と中止の理由を述べた。根室市以外でも、同様の理由で中止する風力発電計画があるという。自然保護団体の反対については「判断の材料にはしていない」と述べた。


 市側には発電所建設による税収増への期待もあったが、長谷川俊輔市長は「突然の中止に驚いている。経営上の問題とのことで、その判断を尊重したい」とのコメントを発表した。


 計画に反対していた「根室の自然環境とエネルギー問題を考える会」の山本純郎会長は「まずはよかったが、今後、風のよい所を探せばまた同じ問題が出る。自然環境を考え計画を立ててほしい」と話している。