反対署名数

2016/4/27現在　85,745筆

4月24日（日）シーモールホールにて江島議員（前下関市長、現参議院議員、現国土交通省政務次官）による茶話会＆国政報告会が行われた。
その際に江島議員より安岡沖洋上風力発電について力強いメッセージがあった。以下、要約する。
「安岡洋上風力発電建設について述べる。私が知る限り地域住民の大多数が風力反対だと認識している。私は今回の風力発電建設には断固反対する！」
江島議員の決意に涙した。
今まで我々がどんなに反対署名（2016.4.13現在8万5745筆）を集めても、デモ行進、地域住民説明会、街頭活動等を行っても、県知事を始め、市長、国、県、市の議員は公の場で「風力反対！」とは一言も言ってくれなかった。※福田市議と本池市議は反対姿勢を貫いている。
今回、江島議員は「断固反対する！」と言ってくれた。議員である以上、地域住民のことを第一に考え、行動する。このあたり前のことができていない議員がなんと多いことか。地域住民を守る立場の議員の先生方が、風見鳥のように状況を伺い、今なおぶれている議員がいると聞く。何の為に、誰の為に議員になったのか。今一度、議員になった初心を思い出してほしい。
我々は、政党、宗派を問わず活動してきたが、今回の江島議員の力ある声には選挙で投票することにより恩を返したい。地域住民の切実な気持ちを代弁してくれた江島議員を全力で応援する。

8/4、安岡の漁師は前田建設に対して
ボーリング工事と潜水調査を止めるように、山口地方裁判所下関支部に仮処分の裁判を求めました。

安岡の漁師には漁業を営む権利が有り
前田建設は上記の工事、および調査によって、漁業を妨害している。

本工事と調査が計画されている区域は、現時点で漁師が生活の糧を得ている
場所であり、このままでは漁師は生活ができなくなる緊急の危険がある。

ボーリング工事はアセスメントの項目ではなく
アセスが終了していない時点での建設に向けての工事は法律違反である。

ひびき支店はＨ２５年に２０年間海を貸すことに賛同した様だが
現在、その決議を撤回することを議決した。

そもそも、海は国民の物であり、海を貸すと言う行為はあり得ない。
また、共同漁業権の存続期間は１０年間であり２０年はその期間を超えている。

本日の記者会見後、マスコミで放送、記事にされるようです。
みなさまご確認ください。

【総会で風力反対を決議】
～山口県漁協下関ひびき支店～
２年前の「同意」撤回
出席者３６人全員が賛同。漁師の団結の力示す。

山口県漁協下関ひびき支店は７月２０日通常総会をおこなった。
総会は当組合員４０人中３６人の出席（うち委任状３人）のもと、２年前の総会での「風車建設に同意」決議を撤回し、安岡洋上風力発電建設に反対し、環境調査およびボーリング調査に反対する決議を３６人全員の書面同意で決定した。

【買収に来た山口県漁協幹部を一蹴】
翌日、７月２１日下関外海漁業共励会会長と統括支店長がひびき支店を訪れ、ひびき支店の約３０人と会合をもった。
会長は、冒頭で「前田建設の環境アセスを妨害しないと約束してもらえれば、安岡（ひびき支店の組合員）さんに４，０００万円、組合員１人につき１００万円の金を出してもいい」とのべた。
これに対して、漁師から一斉に「買収には乗らない」「原資はどこからでるのか。前田からだろう」「風車建設も環境調査も阻止する」と激しい意見がだされた。
また、７月２０日通常総会で決議された「風力反対決議」を安岡の総意として会長に手渡そうとしたが、受け取りを拒否。漁師からの意見にまともに答えず退散した。

なぜ住民が質問できない説明会が存在するのか。 前田建設は我々住民と話し合う気はあるのか。 いや、ないということだろう。

風車予定地に一番近い横野自治会が風力発電反対と環境調査阻止を前田建設の社長宛に内容証明で文書を送りました。

横野自治会は決死の覚悟で反対を通知しております。

みなさまのご協力を今後ともよろしくお願いいたします。

下関・風力反対住民を取り締まり・まるで「国策捜査」

　「安岡沖洋上風力発電建設に反対する会」の住民のうち、16日の家宅捜索を断った一人の自宅に、20日の午後７時ごろ、再び私服刑事が押しかけ、パソコンと携帯電話、手帳、チラシなどを押収していった。

　今回は山口県警本部から来た刑事を含め総勢８人がかりで踏み込み、捜査令状「威力業務妨害及び器物破損に関する物品差し押さえ許可証」（下関簡易裁判所発行）を見せ、有無をいわせぬ捜査となった。押収品リストとしては「名刺、反対する会の会員名簿、会報」も記されていたが、そのようなものは存在しないので押収できなかった。

ついに県警本部が登場

　刑事は、前田建設工業から提出された写真及びボイスレコーダーをもとに、「前田建設工業は提出した方法書をもとに環境調査をやっており、疑いのない業務妨害であり犯罪である」「器物破損についても、前田建設工業から、機材を横倒しにしたからバッテリー液が漏れたという報告を受けている」といった。これに対して住民は「方法書は調査することは認めているが、県知事意見“住民の同意を得て”といっている。

　住民の同意は得られておらず、業務妨害には当たらない」「押し売りがものを置いていったのと同じなので返そうとして押し問答をしている約２時間の間、前田建設は中身を見せることにも応じず、横に倒したら液が漏れることもいわなかった。器物破損といっても証拠がなく、元から壊れていたかもしれないし、前田建設が壊したかもしれない」と述べたが、刑事は「正当な理由にはならない」といって押し切った。

　山口県警が風力反対の住民たち四人を家宅捜索していることが報道された後、前田建設工業はホームページ上に見解を発表。「破損した測定機器の点検・修理代や新規購入代として、数百万円以上の多大な損害が発生している」「一般の住民の方から、このような悪質な棒が行為を放置すると自分たちの正当な反対運動にまで悪影響が生じかねないので毅然とした対応をして欲しいとの声もいただいていた」「これ以上の放置はできないと判断した」と記した。前田建設の見解は１７日からホームページに掲載されている。（地元紙記事参照）

毎日新聞　2015年04月18日　地方版

　下関市安岡沖の洋上風力発電計画を巡り、施設建設を計画している前田建設工業（東京）は１７日、昨年９月の環境影響調査で測定機器が強制的に撤去されたとして、反対派住民の一部を威力業務妨害や器物損壊の容疑で下関署に告訴したことを明らかにした。

　前田建設はホームページで公表した見解で「１０カ所の測定地点に設置された測定機器が強制的に撤去された。撤去時に測定機器類の入った鉄製のボックスを横倒しにするなどしたため、多数の測定機器類が破損している」と主張している。

　これに対し「安岡沖洋上風力発電建設に反対する会」のメンバーの一人は「風力発電による健康への不安が住民に広がっている中で、地元自治会が事前に調査の拒否を申し入れていたにもかかわらず、調査が強行された。前田建設側のやり方が問題で、妨害には当たらない」と反発している。【平川昌範】

〔下関版〕

まるで犯罪者扱い：携帯押収し長時間尋問「なぜ警察か？」

　経済産業省がお墨付きを与え、東京のゼネコン準大手・前田建設工業が下関市の安岡沖に持ち込んだ国内最大規模の洋上風力発電建設計画に対して、昨年から住民各層が結束して立ち上がり、力強い反対運動が発展してきた。反対署名は74,500筆を超え、昨年には1,200人の大デモ行進が下関駅前で行こなわれ、風車の建設予定地をかかえる横野町の住民は毎月100人以上が国道沿いに立って反対を訴えている。そんななかで、前田建設工業が「器物破損」とみなした四人の住民を告訴し、１６日早朝には下関警察署の刑事数人が家宅捜索をおこなって携帯電話を押収するなど、常識では考えられないような恫喝行為が加えられ、大騒ぎに発展している。

器物損壊の事実などなく

　１６日午前７時ごろ、下関警察署の私服警官3人が突然、器物破損の疑いをかけた住民の自宅にやってきた。「昨年の環境調査のさい、業務妨害・器物破損があったということで、前田建設工業から被害届が裁判所に出され、それが受理された。必要な調査をおこなう許可みたいなものが出ている。話が聞きたい」といいながら、「パソコン、携帯電話、カメラの画像データ、書類を見せてくれ」といって室内に上がりこもうとした。住民は「家宅捜索には捜査令状が必要なはずだ。捜査令状を見せてくれ」といったが、見せなかった。　

　住民は「“業務妨害・器物破損”と、警察が前田建設と同じことをいう。業務妨害も器物破損もしていない。前田建設の風力建設には安岡連合自治会が反対しており、安岡新町自治会は環境調査そのものを拒否する申し入れもおこなった。一私企業の前田建設が住民の同意もなく勝手に進めている調査であり、押し売りがものを置いていったのと同じなので測定器を返しにいただけだ。家に上がって調べることは断る」と述べた。刑事が「このまま放っておいたらもっと大ごとになるので」というので、住民は「こんなことをすると、逆に住民の怒りの火に油を注ぐことになる」といった。刑事たちはいったん引き揚げた。

　夕方５時ごろ、再び二人の刑事が同じ住民宅を訪れたが、その住民が「器物破損というが、どの機材がどれだけ痛んだのか？」と聞くと、刑事は答えることができなかった。そして、再度捜査令状を見せるよう要求すると、「今日はこれで帰る」といって立ち去った。

他の住民宅にも午前７時過ぎに私服刑事が突然訪れ、「威力業務妨害及び器物破損に関する物品差し押さえ許可証」を見せて、家に上がりこんで書類を調べ、写真を撮り、携帯電話を押収した。刑事が「調書をつくるので警察署まで来てくれ」というので、一人の住民は「地域のため、次の世代のために風力に反対しているのであって、僕は罪人ではない」と拒否。別の住民は下関署刑事一課に呼び出され、三時間近くにわたって尋問を受けた。　

ゴリ押ししたのは前田建設：環境調査

　下関署は、はじめから罪人扱いしていることに特徴がある。その家に踏み込んでも朝食をとっている奥さんやこどもしかおらず、日常生活しかないのをわかっていて、朝っぱらから何を「家宅捜索」したかったのか疑問となっている。さらに昨年夏の出来事について今になって大騒ぎしているのも不思議な点となっている。また、「器物破損」を捜査しているのに、何の器物がどれだけ破損したのかも知らないで捜査しているという点についても、目隠し状態でどのような「捜査」が進められるのか疑問となっている。いずれにしても、反対する住民たちを狙い撃ちにした今回の家宅捜査については、常識では考えられないようなことばかりで世間は驚いている。

　問題になっているのは昨年夏の環境調査を前田建設工業がゴリ押ししたさい、住民たちが「勝手に地域におかしな機材を設置しないでほしい」と求め、みんなで丁寧に返却したことが発端だ。機材をたたき壊したり、野蛮な行為に及んだわけではない。それがいつのまにか「業務妨害・器物破損」容疑に切り替わり、裁判所も警察も一緒になって恫喝する事態に発展している。「器物破損」で刑事事件に発展する以上、真相は徹底的に解明されなければならなし、安岡沖洋上風力建設に反対する運動は数人の住民だけがやっているものではない。地域住民が総力を挙げた反対運動であり、「子や子孫のため、全国の人のために」という強力な住民運動である。（地元紙記事参照）