ホームページ再開の経緯、2015年４月１６日午前７時ごろ山口県下関警察署の私服刑事数名が突然、洋上風力建設反対を訴える住民宅にやってきました。対象となった住民は安岡在住の４人で、その後警察署で事情聴取を受けました。このため、一時HPを閉鎖しておりましたが、本日（2015/4/30）ここに新たにHPを立ち上げるとともに、これまで同様、前田建設工業（本社東京）による「下関市安岡沖洋上風力発電プロジェクト」に反対する立場から情報発信を続けてまいります。私たちは特定の組織には属しません。自主独立を旨としています。賛同される方を募り、反対の声を大きくすることによって、企業(前田建設工業(株))に計画の再考を促すことができればと願っています。

反対理由：

１．私たちが心配している事柄

「企業に実績がない」

「洋上風力発電事業は研究段階」

２．風力発電について問題とされる事項

「住民の同意が得られていない」

「健康被害」

「景観の破壊」

「自然の破壊」

「利用の場の喪失」

「資産価値の減少、地域の衰退」

ーーー反対の会代表記者会見要旨ーーー

設立理由と弁護団の結成

　前田建設工業は住宅地から1.5km沖合に4,000kwの風車を15台建設しようとしている。4,000kwの風車は日本では初めてであり、高さは海峡ゆめタワーよりも高く、総出力６万kwは日本最大級である。これまで署名活動や集会、デモなどをおこなってきたが、単に反対する人たちの集まりにすぎなかった。しかし、前田建設がわたくしたちの仲間４人を刑事告訴したことから、これに立ち向かうべく、組織を明確にし、反対の会を形あるものにした。会の正式な設立は４月２３日で、会長・副会長をはじめ９人の理事を決めた。会の目的は前田建設工業の風力発電建設を阻止することであること、前田建設工業の告訴に対して４人の弁護団を結成した。

風力の問題点

　風力はエコでクリーンなエネルギーと思われているが、風車の低周波による健康被害の報告は世界中でなされている。昨年末の消費者庁の報告書にもあるように、低周波と健康被害（自律神経失調症）との因果関係は日本の司法も行政も認めている。安岡沖の風車は規模が大きなものなので、その被害は安岡・横野に限らず下関の全域に及ぶことが懸念される。また、建設予定地は安岡の漁師が漁場としている久留見ノ瀬だ。漁師は生活の基盤がなくなると猛反対している。風車建設は漁業者の漁業権を侵害する。さらに宅建協会から、周辺の地価が下がっているとの意見書が出されている。

現在の状況について

　前田建設工業の環境アセスメントは調査段階にある。前田建設工業は今年の４月に準備書を提出する予定だったが、住民の反対で環境調査ができず。のびのびになっている。それで住民を刑事告訴した。これに対して住民側は昨年来、安岡・綾羅木の自治会や山口県漁協ひびき支店など漁業者、下関医師会北浦班、宅建協会下関支部、安岡商工振興会など２６団体が市長や県知事に風力発電反対の陳情をおこない、昨年３月には下関市議会で反対の請願が全会一致で採択された。反対署名は現在７万５千筆をこえている。

今後の活動について

　今後、引き続き反対署名を集めることに力を入れる。７月には風力反対のデモをおこなう。いま、安岡では各自治会が反対の幟（のぼり）や看板を立てているが、こうした横のつながりをもって地域の反対をもっと盛り上げたい。

刑事告訴に対する弁護団の見解

　昨年９月１４日、前田建設工業が安岡周辺１０カ所で環境調査のための機器を設置したことに、周辺住民のべ１００人が抗議し、機器を前田建設工業に返しにいった。その前後の７月と８月の環境調査のさいは、住民の抗議で前田建設工業自信が機器を回収している。前田建設工業は器物破壊罪というが、本当に壊れたのかもわからないし、誰がさわったのかもわからない、つまり住民側の故意はなく犯罪として成立しない。また威力業務妨害というが、環境アセス実施に対して県知事より“地域住民の意向を踏まえよ”という条件がつけられており、地域住民全体が反対していることは明らかなのに調査を強行した前田建設工業の側が不当であり、業務妨害には当たらない。

　前田建設工業は“数百万円以上の損害”といってるが、そんなことはなく、これについても民事の弁護もおこなう。前田建設工業は告訴することで、妨害されずに環境調査をしてしまおうというところだろう。しかし住民の側は環境調査反対の示威行動はこれまで通りおこない、これによって住民の反対の意思を明らかにする。調査が終わり準備書が提出されたとして、市長意見が求められ、それを踏まえた県知事意見が求められる。これを環境省が許可したとして、海上の工事を開始するには県知事の一般海域占用許可が必要になる。したがって中尾市長がどういう意見を出すかが焦点となるが、それに影響を及ぼす最大のものは市民の反対署名であり、そのためにさらに住民の運動を強くしていかなければならない。来年は市長選であり、７万５千の反対の声は市長にとっても重要な関心ごとではないか。

以上