意　見　書

平成26年9月29日

下関市長

中尾　友明　様

（一社）山口県宅建協会下関支部

　　　　支部長

　現在、「安岡沖洋上風力発電事業」が計画され、環境アセスメントが進められています。本件に対し、本市の街並み形成ひいては都市計画と住民意思に基づく地域形成・整備の一端を担う事が期待されている私共宅建協会としては、現計画に反対の立場であり、計画見直しを求めるものです。

　事業が実施された場合、特に地価下落等の影響が大きいと思われる安岡・川中両支所が管理する地区面積は　約27.8km2（835万坪）で平均坪単価を仮に10万円として土地資産総額は8350億円と成りますが、価格査定減価率を▲15%とすれば両地区で▲1252億円位減額が見込まれることになります。

　本年８月に当協会で行いました価格査定におきましても　川中〜安岡〜横野〜福江〜吉見にかけて国道より海側の地区には下落兆候が明白であります。

実生価格の下落はいずれ地価下落に反映されることになります。

　建設期間中並びにその後のメンテ事業で見込まれる経済波及効果のそれなりのものがありましょうが、長期的視野に立てば自ずと見えてくると思います。仄聞するといころでは、本事業に加え更に新たな事業計画案もあるとのこと、折しも本市は次期基本計画策定時期を迎えており、北浦地区において地域住民のコンセンサスを得て、将来ビジョンを明確に打ち出すタイミングではないでしょうか？

　先ずは地域資産価値の下落　並びに　他地区への人口流出の契機となりうる現計画には反対の立場を貫かざるを得ない状況と考えます。

　以　上